header

地震で起きた火災はどうなるの?

火災保険は、建物や家財が火災により損害をねんけた場合に保険金が下りる仕組みですが、 地震による場合の火災や、地震などを原因とする火災や損害、またはその火災や損害が、地震により拡大した場合には 支払いをできないことになっています。

阪神大震災のときは、この条項により多くの被災者が保険金をもらえない状態になったことは、有名な話です。
地震による火災や損害は地震保険をつけていないと、万が一のときは全く補償がないことになります。
地震保険は、単独では保険加入をできません。 あくまでも火災保険の特約的な保険の一つです。

補償内容は、居住用の住宅や家財がその目的になり、工場や事務所専用の建物など1個30万以上の貴金属や預金通帳などは含まれません。 火災保険の金額の30%から50%の間で、補償金額を設定することができます。 但し、建物は5000万円、家財は1000万円までが限度となっています。

地震保険の保険料は、建物が建っている地域や建物の構造や耐火性能により、変わります。 言い換えれば、地震や火災に対しての強さがあるかどうかで、料金が変わると考えていいでしょう。

地震

また建物の築年数や耐震構造や免震構造、地方自治体による耐震診断割引などの割引制度や長期割引などもあります。

保険金の支払いは、建物や家財が地震により 全損、半損、一部損になった場合に支払われます。
地震保険の保険料は、控除対象になっているので、 年末の確定申告のときには、申告しておきましょう。 所得税で最高5000円、住民税で最高25000円控除されます。

地震保険は政府が後押ししている保険なので その内容は、保険会社各社かわりません。 火災保険を入るなら是非、地震保険もあわせて加入しておきましょう。

↑ ページの上部へ